慰謝料の弁護士基準

慰謝料の弁護士基準

交通事故に巻き込まれて、医療機関に長く通わなければならなくなった、
あるいは、障害がずっと残って苦しんでいるという場合、通院の治療費や交通費とは別個で、
過酷な状況に追い込まれたことに対する慰謝」を請求することができます。

 

ただ、この慰謝料というのは、不愉快な思いをさせられたという、
精神的な面での損害に関する賠償金なので、治療費などと違い金額の特定が非常に困難です。
このような場合、慰謝料を弁護士基準で計算する方法が定められています。

 

慰謝料を弁護士基準で計算する方法

弁護士基準に関しては、同レベルの交通事故については、
同レベルの賠償額になるように計算することが基本的な指針となっています。

 

つまり、実際になされている訴訟の中で示された裁判所の考え方や、
交通事故に関する過去の判例での金額をベースに導き出すというものです。

 

弁護士が介在する以上、可能性としては訴訟提起もあり得るという前提で、
この弁護士基準にのっとって、損害額を計算するのです。

 

なお、法律的には示談のことを、和解と呼んでいますが、
示談が成立するためには、加害者が被害者に支払う全額を示談金と呼んでいます。

 

示談金について

示談金は治療費や修理代など、すべてを含んでいます。
示談金と慰謝料とは全く別のものです。

 

また、示談金には相場はありませんので、加害者と被害者の合意によって成立します。

 

なお、もし後遺症が残った場合、
被害者は加害者に、後遺障害逸失利益の賠償を請求できます。

 

逸失利益は、所定の計算式によって求められます。
逸失利益の計算式は、基本的には、自賠責保険、任意保険、
訴訟のいずれの場合でもほとんど変わりません。

 

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